毎月のポストを開けて電気代の明細を見るたびに、「えっ、また高くなってる？」とため息をついていませんか？色々なものが値上がりしている中で、電気代まで上がり続けるのは、本当に家計に優しくないですよね😭
やりくりも限界に近づいて、不安に思っている方も多いと思います。
今回は、この電気代の高騰がいつから、具体的にどれくらい上がるのか、そしていつまで続くのかを、サクッと分かりやすく解説していきますね！
いつから、具体的にいくら上がるの？（約19倍になった項目も！）
実は、直近で一番大きな打撃となるのが、2026年4月の使用分（5月請求分）からなんです。
なぜなら、2026年1月〜3月まで政府が出してくれていた補助金が終了してしまうから。具体的にどのくらい家計への負担が増えるのか、
月に400kWhの電気を使う平均的な4人家族を例に見てみましょう。
おおよそ14,000円かかっていたとすると
- 1月・2月の使用分：
1kWhあたり4.5円の補助（月に1,800円も安かった！）
14,000円ー1800円＝12,000円 - 3月の使用分：
補助が1kWhあたり1.5円に減額（値引きが3分の1に激減し、月に600円引きへ）
14,000円ー600円＝13,400円 - 4月以降の使用分： 値引きゼロ
14,000円
＊補助金は時期によって頻繁に変動する
つまり、一番補助が手厚かった今年の1月や2月と比べると、同じように電気を使っていても、4月からは毎月1,800円も請求額が上がってしまう計算になります。
「何倍」にも膨れ上がった費用があるって本当？
電気代そのものが何倍にもなったわけではありませんが、明細書に書かれている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目に注目してみてください。
これはみんなで再エネを支えるための費用なのですが、制度が始まった2012年度は1kWhあたりわずか「0.22円」でした。それが、2026年度にはなんと「4.18円」に！計算するとなんと約19倍にも跳ね上がっているんです。月に400kWh使うご家庭なら、この費用だけで毎月1,672円（年間約2万円）も引かれていることになります。じわじわと家計を圧迫している大きな要因なんですよ。
なんでこんなに高いの？主な原因は3つ
「どうしてこんなに苦しい思いをしなきゃいけないの？」と思ってしまいますよね。原因は大きく分けてこの3つです。
- 政府の補助金が終わったから
- 先ほどお伝えした通り、私たちの支払いを直接安くしてくれていたサポートが切れてしまったため、本来の高い料金がむき出しになっています。
- 燃料が高くて、さらに「歴史的な円安」だから
- 日本の電気は、約7割が海外から輸入した天然ガス（LNG）や石炭で作られています。世界的な情勢不安で燃料の値段自体が高い上に、「円安」のせいで日本円で買うとめちゃくちゃ高くついてしまうんです。
- 「再エネ賦課金」が上がり続けているから
- 先ほどお話しした約19倍になった費用です。これが毎年引き上げられているため、電気代の底上げにつながっています。
この高まる負担、いったいいつまで続くの？
一番気になる「いつまで我慢すればいいの？」という疑問ですが、本当に心苦しいのですが、結論から言うと**「いつ終わるかは未定で、しばらく高止まりが続く」**と覚悟しておいた方が良いかもしれません。
電気代を安くするには「海外の情勢が落ち着いて燃料が安くなること」と「円安が解消されること」が必要不可欠です。しかし、どちらも日本だけでコントロールできる問題ではないため、すぐに元の安い電気代に戻る！と断言できないのが現状なんです。
政府は今後、対応してくれないの？
「じゃあ、政府はもう見捨てたの？」と不安になりますよね。
決して何もしなかったわけではなく、今年の厳冬期（1月〜3月）にはしっかりと補助金を出して対応してくれていました。しかし、**2026年4月以降の延長については、現時点では「未定」**となっています。
今後、またあまりにもエネルギー価格が高騰すれば、新たな支援策が検討される可能性はありますが、今のところは「いつか来るかもしれない補助金」を待つよりも、私たちが自分でできる対策（古い家電を買い替える、電力会社のプランを見直す、太陽光発電で電気を自給自足するなど）を進めて、しっかり自衛していくことが一番の近道になりそうです。
まとめ
電気代の高騰は、補助金の終了や円安、再エネ賦課金の値上がり（昔の約19倍！）などが重なり、2026年4月以降さらに厳しさを増しています。いつ下がるかのめどは立っていませんが、落ち込んでいても仕方ありません！まずはご自宅の電気代の明細をチェックして、無駄な電気を使っていないか、もっと安いプランがないかを見直すところから一緒に始めてみませんか？
